オークション
インターネットを利用した電子商取引で、インターネットを介して競売（オークション）を行うこと。ネットオークションと略称されることもある。
なお、インターネットに限らずコンピュータネットワークを通信媒体として利用したオークションをオンラインオークションと呼ぶ。
1990年代以降、インターネットを通信媒体として利用したネットオークションサイトが登場し、一般の人でも手軽に出品や入札ができるようになった。ネットオークションはインターネット環境の整った国で一般に利用されており、国際取引も増加している。特にアメリカ・イギリス・オーストラリア等の英語圏や中国・台湾・シンガポール等の中国語圏での国際取引が活発であり、国際宅配業者を利用したネットオークション取引が盛んに行われている。
だが、アメリカは
外貨預金に代表される企業 - 個人間の電子商取引の充実に伴い、ネットオークションは当初の勢いを失っているという。消費者は、欲しいものであれば多少の値引きと引き替えにオークションに時間を取られることよりも、固定価格で手間をかけずに素早く購入できる買い物を望むようになっている。その結果、電子商取引において、ネットオークションよりも固定価格による商品販売の方が、売上が伸びている。
日本では
CFDが最大手のサイトとなっており、他に楽天やビッダーズなどの検索サイトやオンラインショッピングサイトが独自のサービスを展開、利用者を集めている。ネットオークションサイト世界最大規模のeBay（イーベイ）も2001年に日本へ進出したが、先行していたYahoo!オークションに太刀打ちできず、不振で翌2002年3月で日本から撤退した。その後、eBayは2007年12月にYahoo!オークションと提携を行った。
近年ではKDDIがauオークションを提供し、NTTドコモもオークション事業に進出するなど、携帯電話によるオークションも活発化している。ただ、携帯電話用オークション最大手のスーパーガールズオークション（略称ガルオク。ゼイヴェルが運営）で「出品されているルイ・ヴィトンの9割以上に偽造品の可能性」との指摘があるなど、ヤフーや楽天といった従来の企業に比べ運営者の管理が甘いといった問題への指摘がある。
データ復旧は利用者が多く、平均して942万件（2006年3月現在）にのぼる物品が出品されている[3]。2002年には出品手数料及び落札手数料が導入され、2006年には出品手数料が3%から5%に引き上げられたが、それでもなお利用者は大幅には減っていない。これは、Yahoo!オークションの知名度が高く、出品者、利用者双方とも集まりやすいためといわれている。
また、日本からの海外オークションサイト利用、海外からの日本国内オークションサイト利用も徐々に増えているが、多の国に比べると少数に留まっている。国際ネットオークション取引については補償制度やサービス体制が国内取引に比べ不十分であり、トラブルも報告されている。
以下では、最も一般的な競り上げ方式のインターネットオークションのシステムを説明する（ただし、ここで記載するシステムは最も代表的なものであり、全てのオークションで採用されているわけではない）。出品者及び入札者が行う操作は、通常、ウェブブラウザを通じて行われる。
出品者が、商品の名称、状態、写真、オークションの開始額、終了日時等の出品に関する情報をオークションサイトのサーバにアップロードする。この出品情報に基づいてウェブページが生成され、オークションのウェブサイトに掲載されて、オークションが開始される。法律またはオークションの規定に違反する商品などは、運営者によって出品が取り消されることがある。
入札者は、
横浜 土地が備える検索機能等によって、購入を希望する商品を選び、購入希望額を指定して入札する。希望の商品を探す方法としては、特定のキーワードをあらかじめ登録しておき、そのキーワードにあった商品が出品されると電子メールで通知するサービスも用意されていることが多い。商品が掲載されたウェブページは随時更新されており、最新の状況を確認することができる。入札額は、第三者に公開される場合（オープン・ビッド）と秘密にされる場合（クローズド・ビット）とがあるが、一般には公開されることが多い。
他の入札者によって、自分の入札額を上回る入札が行われた場合には、再度入札を行い入札額を競り上げることができる。最高入札額の更新を電子メールで通知する機能や、他者によって入札が行われた場合に、入札者があらかじめ指定しておいた限度額内で自動的に再入札を行う機能も一般的である。
オークションの期間が終了すると、落札者、落札価格が確定されて、商品のウェブページで公表されるとともに、入札者及び落札者の双方に電子メールで通知される。取引相手に関する詳細な情報は、商品のウェブページで入札者・落札者のみに提供されることもある。
その後の入金や商品の発送などの取引は、基本的に当事者間で行われる。ただし、メールアドレスを明かすことなく互いに連絡が可能な機能が準備されていたり、金融機関や運送会社などと提携して、入金や商品の発送を容易・安価に行うことができるサービスが提供されている場合も多い。
また、
セミナーと出品者とが互いに信頼できる相手かどうかを確認した上で入札や売買をすることができるように、オークションサイトのシステム上で、出品者が落札者を・落札者が出品者を相互に評価できるシステムを備えていることが多い。
ネットオークションは数々の問題点をはらんでおり、様々な対策がなされているものの、どれも抜本的な解決策とはなっていない。抜本的な対策がなされていない点は、交通事故や殺人事件といった種々の社会問題に共通することではあるが、ネットオークションの場合には、その利用が一般市民に広がっていることや、急速な普及のために対策が追いついていないことから、問題点への対策がより強く求められている。
出品者の本人確認が不十分なオークションサイトも多々あり、実際に販売する商品が手元に存在しない・提供する意思すらないにもかかわらず商品を提示して、先払いなどで振り込ませた代金を騙し取る詐欺行為（→オークション詐欺）や、以下のような違法な商品が出品されるケースも見られる。
特に、違法な商品を出品する際、実物の名称をそのまま出すと即座に通報され、逮捕となるため、一般に聞き慣れない隠語や符丁などの暗号を用い、別の商品に見せかけるケースも後を絶たない。
コピーソフトや海賊版のビデオ・DVDなどで（企業の）著作権を侵害するもの
本来、個人の著作物にかかる著作権も対象に含まれるべきであるはずだが、あまり問題にされない。
偽ブランド品やコピー商品などで商標権を侵害するもの（偽物であることを明示し、本物より安い価格で落札させた場合であっても同罪となる）
偽造品は、生産者の権利侵害にとどまらず、テロ組織などの犯罪組織の資金源にもなるといった問題点がある[2]。オークション運営企業に対して偽造品の削除を求める訴訟を起こされるケースがあるなど、「明らかな偽造品は削除するのが、運営企業の義務」といった厳しい視線が向けられている。
そのほか、出品者側の悪質な例としては、本物の画像を提示しながら落札後に発送される商品が偽物であったケースなど、詐欺罪に問われるケースがある。
また自転車操業で、客から代金振込みを待って商品仕入れする業者も見られ、このようなケースでは業者が破綻した際に、先に振り込んだ代金が業者の持つ負債により、業者ごと「消える」という事態も発生している。
最近ではオークションサイトを運営する企業側の管理責任も社会的に取りざたされはじめ、Yahoo!オークションにてプレミアムショップとして登録された業者を利用し詐欺に遭った被害者573人がヤフーにも管理責任があるとして、約1億円の損害賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしている。
2006年12月には、Yahoo!オークションストアに登録していた「家電ドットコム株式会社」が落札金額を受け取っておきながら商品を発送しないという詐欺被害が急増。落札件数は1,713件、落札総額は約1億9440万円に達するとしている。そのうち、被害を受けたのは989件、被害総額は約8786万円としている。Yahoo!側は被害に対して補填すると説明した。
オークションサイトの相互評価システムを悪用したケースも見られ、悪質な出展者が複数取得した自分の・またはフィッシング詐欺等で盗んだアカウント（利用権）を使って、あたかも優良な出展者であるかのように自己評価を上げたりした事例では、数多くの優良な取引実績のある出展者だと誤認、騙されるケースも出ている。