支払・送料
英語研修とは、掛け取引によって商品を購入した場合における、代金を支払う義務（債務）をいう。本来、このような債務を総称して仕入債務というが、当該債務について手形が存在する場合には支払手形、そうでない場合には買掛金として区別される。
会計上は負債として扱う。
通常、紙幣（及び硬貨）、通帳、磁気カード等の受け入れ口、支払い口を備え、金融機関や貸金業者、現金出納を行う業者の提供するサービスが、顧客自身の操作によって取引できる機械を指す。元々は都市銀行の店舗に設置され、普通預貯金の預け払いに用いられ出したが、今日、金融機関はもとより小売店や公共施設などに幅広く設置されている。また、普通預金以外の取引や現金を介さない取引も広く取り扱うよう進化しており、自動取引装置、自動窓口機などとも呼ばれる。
金融機関では一般に、店舗に設置している場合は
冷凍食品、その他の小売店や公共施設などに設置している場合は「店舗外」と呼称することが多い。
なお、現金の引出と残高照会のみを扱う機器は、現金自動支払い機（CD。「キャッシュディスペンサー」の略）と呼ばれ区別されている。
金融機関窓口の代用として設置されたことが始まりであることから、ATMの脇には、金融機関窓口と同じように、紙幣袋（現金を持ち帰るための封筒）が設置されていることが多い。
預貯金口座への現金の預入
貸付金の現金による返済
預貯金や貸付金の引出
預貯金残高や取引明細、相場情報などの照会
預貯金通帳に記入されていない取引の記入・預貯金通帳の繰越
振込（現金あるいはキャッシュカードを利用した振込）
振替（自己の預貯金口座の一方から引出し、他方に預入する取引）
キャッシュカードに登録した暗証番号の変更
債券や外国通貨の購入申し込み
宝くじ（ナンバーズなど）の購入申込み（みずほ銀行など）。
ATMの設置機関以外の金融機関の口座を使用する場合は、主に預貯金の引出と預貯金残高の照会が取り扱われる。
上記の業務に必要な媒体を取り扱うため、紙幣、硬貨、通帳、帳票類、磁気カードなどの挿入・支払い口と、案内や操作のための表示画面、操作鍵（キー）などを備える。近年のものは操作部に画面表示と一体化した液晶タッチパネルを採用したものが多い。
日本では機器利用者の本人認証のために磁気情報が記録された専用のカードまたは通帳と、通常4桁の暗証番号を用いる。かつては暗証番号そのものを平文（暗号化がまったくされていない状態）のままで磁気ストライプに記録していた（生暗証）が、ツールを使って容易に読み取ることができるため、旧富士銀行の盗難キャッシュカード事件（1993年7月19日最高裁判決。「判例時報」第1489号111頁以下を参照）を契機に、現在は暗証番号はカードに記録せず、入力した暗証番号は、ホストコンピュータ上の口座登録情報と照合されるようになっている（カードに暗証番号を記録しない方式への変更をゼロ暗証化と称した）。
しかし、暗証番号の詐用に加え、近時はカードの磁気ストライプ自体の複製により預金が不正に引き出される被害が相次いで問題となっており、以下の取り扱いが一部の銀行、信用金庫等で始まっている。
カードの情報を
塩分に代え、複製の困難なICチップに記録したICカード
預金者の手指や手掌の静脈叢紋様を予め登録し、利用者の当該部位を取引の都度照合して生体認証するATM
生体認証の対象となる部位については現状では銀行等の個別規格と、全国銀行協会の統一規格とが並存しており、提携先のATMが異なる形式で生体認証を行場合にはICチップ・生体認証を用いた取引を行えない。この場合は併せて搭載された磁気ストライプ記載の情報を用いた取引となり、取引金額や取引項目に制限が生じることもある。尚、将来的には他の生体認証情報も記録して、いずれの生体認証型ATMでも利用できるように準備が進められている（2006年8月現在）。
視覚障害者への対応として、タッチパネル以外に、ボタンでも数字を入力できるようにしている機種もあり、また、点字による表示および音声案内機能を持たせたものもある。ゆうちょ銀行のATMは視覚障害者の操作性確保のために、全ての稼動機に数字ボタン・点字・音声案内機能を備えるほか、富士通の民間事業者向け汎用ATM「ファクト・ブイ」(FACT-V)には案内音声を聴取できる受話器が標準装備となっており、この受話器に暗証番号、金額等を入力できるボタン式キーを備えているが、稼働中の機種についてはタッチパネルのみでボタン式キーを省略した機種が多く、利用の支障となることが多い。なおこれとは別にコンビニATMは、筐体を小型化するためタッチパネルが垂直配置であり、狭隘な店内において入力が盗み見られる事を防ぐため、ボタン式数字盤が周囲を囲われた形状で右下方に独立した機種への置き換えが進んでいる。 また、設置者によっては画面の上に視野角を意図的に狭くする偏光膜を貼付し、上記のような入力を盗み見られる事件を防いでいるところもある。
一般に
マンション 横浜
では、平日8時45分から19時までと土曜9時00分から17時について稼動し、金融機関の支店よっては、日・祝と大型連休、年末年始は現在も非稼動のところもあるが、近年は大幅に営業時間帯を拡張した箇所も多く出現している。特にコンビニエンスストアのATMは、店舗の営業に合わせて通例24時間稼動し、利用者の取引銀行等の定める時間内で、利便性の幅を拡げている。
ただし、平日18時以降と一部の金融機関では土曜14時以降については時間外手数料が徴収される場合も多い。そのため手数料を無料化する銀行や、一定の取引条件（給与振込みや各種料金の自動引落し等）で手数料を無料化するなどの特典を設け、他行との差別化、顧客の囲い込みを行う銀行が多い。近年では土曜日の時間外手数料を休日扱いにしている金融機関が多い。なお、ゆうちょ銀行（郵便局）は郵政省・日本郵政公社時代から時間外及び休日の手数料が無料である。
基本的には各金融機関により、
横浜 一戸建てに併設される。現在は普通、相互接続により提携金融機関の取引もできるようになっている。一つの管理行のもと、数個の金融機関が共同で運営し、各預金者が無料で利用できる共同出張所の形態もある。なお、提携金融機関の取引には通常、手数料が徴収される。
過去には、銀行界が運営会社（日本キャッシュサービス／NCS）を作り、共同ATMを駅などに設置していたが、金融機関の業態間におけるオンラインの相互接続が進んだことにより、事業を終了し解散した経緯がある。しかし近年、銀行・コンビニエンスストア・警備会社などが出資する共同運営のコンビニATM設置のため株式会社イーネットなどを立ち上げ、設置台数を急激に増やすなど、共同ATM設置がすすんでいる。
各社のATMとも、日本自動販売機工業会のレベル2相当以上の手工具破壊耐力があるといわれているが、建設機械を使ったATMコーナーの破壊事件が相次いでおり、一層の対策を求められている。
その一例としてセブン銀行のATMでは、現金収納部分が不正にこじ開けられると特殊な液体（緑色）が中の紙幣にこぼれて収納紙幣を汚損させる（不正に取り出しても使い物にならなくしてしまう。また液の付着が少量にとどまってもカラーボールのような追跡支援効果もある）といった対策が取られている。2006年12月に発生した同行ATM強奪事件では、早速同行よりこの特殊液が付着した紙幣についての注意喚起がなされた。なお紙幣の汚損は本来は犯罪（貨幣損傷等取締法違反）であるが、上記の防犯対策は正当防衛とされている。
また、防犯上当然のことながら、ATMの製品カタログはユーザー（金融機関）の限られた担当者やエンジニア以外は請求・閲覧できない。
取引代金の締め日から支払日までの猶予期間のことを指す。通常、日数を単位として表す。
商取引において、商品を売買する際の代金支払いにはいくつかの方法がある。前払いや商品引渡時支払いの場合には猶予期間は発生しないが、例えば「月末締め翌月末払い」（月末にその月の売上をまとめて請求書を発行し、翌月末までに支払ってもらうこと）の支払条件であれば、平均して30日間の猶予をしていることになるため、「30日サイト」と呼ばれる。また、「20日締め翌月末振出120日手形払い」であれば、手形振出までの40日間＋手形サイト120日間＝160日サイトということになる。
クレジットカードの締め日から支払日までの期間も、同様に「支払サイト」と呼ばれる。